会社情報｜株式会社中国電機サービス社

Message

代表挨拶

お客様の更なる付加価値の創出に
積極的なご提案ができる企業でありたい

　㈱中国電機サービス社は、1978年4月に創業し、山口県下関市を拠点に船舶電気機器のサービス修理から事業をスタートいたしました。今では造船業界を中心としたお客様の多様なニーズにお応えするため、各種電気製品の製造販売をしております。これまでの成長は常にお客様視点で、全社員と対応力・スピード感を大切に、変化を継続できたからだと考えております。

　2018年には大晃ホールディングスと資本業務提携を結び、同グループの一員となりました。これから来る新たな時代において、私たち自身がイノベーターとなり、お客様の更なる付加価値の創出に積極的なご提案ができる企業でありたいと思っております。そのためにも、今まで以上の技術力の強化はもとより、グループ企業とも連携し、ソリューション力を高めていくとともに、これからもモノづくりを通して、少しでもサステナブルな社会に貢献できる企業でありたいと考えております。

　今後とも皆様より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役会長

　皆様には平素よりご高配を賜り、誠にありがとうございます。

　私たち中国電機サービス社は、会社・顧客・社会との三位一体による共存共栄を目指し、日々取り組んでおります。

　環境が優先され、エネルギーの見直しも進められている昨今、「電気」の役割はますます重要になってきております。このような社会環境の中で、中国電機サービス社はまだまだ成長できる要素が大いにある、魅力的な企業であると自負しております。また、目まぐるしい変化にスピード感をもって対応できるよう、何事にもチャレンジ精神を忘れず常に進化し続けていく所存です。

　我々は、付加価値の高い製品をお客様にお届けし、信頼を勝ち取り、更なる発展を目指して参ります。代表取締役社長

Outline

会社概要

商号	株式会社中国電機サービス社 CHUGOKU ELECTRIC SERVICE Co.,Ltd.
所在地	本社山口県下関市長府扇町4番30-2号 TEL.083-248-3111(代表) FAX.083-248-3128 E-mall：cds.comp@c-d-service.co.jp URL：https://c-d-service.com 第2工場テクノセンター山口県下関市長府扇町3番37号 TEL.083-248-3112(代表) FAX.083-248-3141
代表取締役会長	木村　晃一
代表取締役社長	花本　浩二
設立	昭和53年4月
資本金	1,000万円
取引銀行	西京銀行・山口銀行
土地	4,853㎡
建物	2,970㎡
加入団体	社団法人日本船舶電装協会・下関商工会議所・社団法人下関法人会
主要製品	船舶用主配電盤・監視盤・集合始動器盤・分電盤・IBSコンソール・蓄電池充放電盤・非常用配電盤・バラスト制御装置・浸水警報装置陸上用低圧盤・高圧受電設備・開閉器盤・コントロールセンタ産業用自動化制御盤・ソフト開発自動充電装置エコマリン（船舶搭載用電気自動車普通充電設備）（商標登録製品） LED航海灯制御装置（特許製品）富士電機製品・寺崎電気製品　販売代理店船舶電気艤装工事・船舶電気サービス工事
船級実績	NK・LR・ABS・BV・DNV・CR・KR・JG・JCI・CCS
主要納入先	三菱造船(株)、ジャパンマリンユナイテッド(株)、川崎重工業(株)、 (株)JMUアムテック、ダイハツディーゼル(株)、三井E＆S造船(株)、内海造船(株)、(株)ニシエフ、古野電気(株)、郵船商事(株)、西芝電機(株)、 (株)タクマ、東亜鉄工(株)、(株)眞鍋造機、三井E＆Sシステム技研(株)、名村造船所(株)、福岡造船(株)、不二輸送機工業(株)、大晃機械工業(株) 官公庁関係山口県、下関市、下関市上下水道局、下関港湾局、福岡市港湾局、長崎県観光局、防衛省､国土交通省海上保安庁(全17省庁) 造船所及び造船開連・・・52社船舶及び陸上電気工事業者・・・35社機械設備メーカー・・・42社一般・その他・・・30社 (順不同、敬称略)
福利厚生	社員交流の会「中国睦会」あり（活動記録はこちらを参照）

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アクセスマップ

本社アクセスマップ

第2工場テクノセンターアクセスマップ

History

会社沿革

昭和53年4月	現会長、水上修治により中国電機サービス社として個人創業｡主配電盤、他各種制御盤の製造及び船舶電気機器のサービス修理を目的に営業開始。
昭和55年7月	法人化に組織変更｡株式会社中国電機サービス社として、本格的な配電盤等の製造販売を開始。
昭和60年2月	長府扇町4号工業用地に本社及び工場を建設し、大型主配電盤、集合始動器盤、コンソール盤の製造販売を拡充。
昭和61年3月	日本水産（株）と自動脱パン制御ライン自動化の共同開発。
平成1年10月	同地に第2期拡張工事完成し、大型検査設備、第2製造工場、従業員食堂、会議室、倉庫、設計室、駐車場等の設備強化。
平成3年4月	CADシステムを導入し設計の充実化を図る｡
平成4年12月	三菱重工業（株）長崎造船所とテクノスーパーライナー(TSL-A70)向け主配電盤、集合始動器盤、等の自動化(高機能省配線開発)及び多重伝送化の共同開発。
平成6年12月	高規格国際海上超高速貨物船(TSL-A70)向け、同上機器搭載装備。
平成8年8月	三菱重工業（株）下関造船所と艤装工事契約。
平成11年3月	山口県及び下関市｢設備規定業者｣資格取得。
平成13年6月	西芝電機（株）と「大口資材取引基本契約書｣を交わす。電気推進船向け主配電盤、電動ウインチ制御盤の製造工場として契約。
平成14年8月	全17省庁統一資格取得(防衛用装備品類　電気・通信用機器類　物品の製造販売)。｢NDS規格の製品｣製造｡
平成14年8月	海上保安庁1000t型大型巡視船(14PL)向けコンソール他盤メーカーに採用される。以降、大型、中型巡視船に搭載装備。建造造船所／三菱重工業（株）下関造船所　ユニバーサル造船（株）京浜事業所、（株）アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド、三井造船（株）玉野事業所
平成16年1月	大東エンジ二アリング（株）及び、テラテック（株）とアフターサービスの業務提携を結び、海外アフターサービスの強化を図る。
平成17年2月	品質マネジメントシステムISO9001(国際標準規格)認証取得(NK) 登録番号05-438 適用製品及び範囲：船舶及び産業用電気機器（配電盤、分電盤、制御盤、始動器等）の設計　開発、製造及び保守　点検
平成19年4月	古野電気（株）と｢取引基本契約書｣を締結。IBSコンソールの製造工場のひとつとして認定される。
平成21年7月	富山県学習支援船｢sora(蓄電池充電式電気推進船)｣向け、ソーラーシステム電気設備を開発装備。
平成21年12月	エンジニア事業部として､（株）スミテックエンジニアリングを設立し、機械部門の強化を図る。
平成23年3月	本社・工場を新設し、本社所在地を旧社屋より現住所に登記移転。
平成23年5月	住友林業（株）向け､新機構電動搬機｢新機構キャレッジ・キャパシタ｣を（株）南星機械と共同開発。
平成24年10月	航海灯制御装置CD-NL-001(MSC253適用)を開発し商品化。
平成24年11月	船舶専用電気自動車用普通充電設備エコマリン(EV-200-CDS)を開発し商品化。
平成25年3月	（株）ニシエフ開発の「津波シェルター」向け、電気設備の開発装備。
平成25年6月	船舶専用電気自動車用普通充電設備エコマリン(EV-200-CDS)特許出願。出願：特願2013-14246 エコマリンロゴ(CD-EV-001)商標登録。
平成25年7月	IEC60945既定に基づき、電磁両立性(EMC)指令要求の試験を完了。（操舵室集合盤・航海灯制御装置・分電箱他）CEマークマーク取得。
平成26年12月	LED航海灯制御装置CD-NLU-001を開発し日本初商品化。（特許第5650344号）
平成28年4月	第2工場テクノセンター竣工。一部生産ラインを移転する。また、テクニカルショールームには弊社開発品やデモ機を装備し、営業強化を図る。
平成30年2月	大晃ホールディングス(株)と資本業務提携。大晃ホールディングス(株)のグループ傘下となる。